2025年9月22日（月曜日）にオンラインシンポジウム「自治体による日本語教育を支えるしくみと連携―日本語教師の役割に焦点をあてて―」を開催しました。当日は、九州をはじめ全国から自治体職員、自治体国際化協会職員等36名の方にご参加いただきました。

　第一部では、基調講演としてNPO多文化共生プロジェクト代表で本コンソーシアム調査部会委員でもある深江新太郎氏に「社会的インフラとしての地域日本語教室」をテーマに、日本と韓国の外国人政策の比較や福岡市の日本語教育の取り組み事例をお話しいただきました。

　第二部では、２つの自治体に事例紹介をしていただきました。佐賀県地域交流部多文化共生さが推進課 日本語コーディネーターの市丸佳代子氏より「自治体が支える日本語教育」について、久留米市教育委員会学校教育課 日本語支援コーディネーターの中島瑠美氏より「教育委員会が支える外国ルーツの子どもへの日本語教育」について、それぞれの取り組みをご紹介いただきました。

　第三部では、３つのグループに分かれて、講師や参加者同士が直接対話できる相談会を行い、質疑応答や情報交換をしながら話を深めました。

 　ご参加の皆さまからのアンケートでは、「様々なお話を聞くことで、自分たちの取り組みを振り返り、今後へのヒントを得ることができた」「支援する側に焦点をあてていただいたのはよかった」「講師に直接質問ができてとても充実した時間になった」「九州の活動について知ることができ、大変勉強になった」などのコメントをいただきました。

　ご参加の皆さま、ありがとうございました。

（日本語教師を目指す人のためのキャリアサポート部会　平実穂（佐賀県国際交流協会））